e-Taxで出来ること

利用できる手続

e-Taxを利用できるのは、国税に関する申告、納税及び申請・届出等の各手続で、具体的には、次のとおりです。

  1. 申告
    1. 所得税(死亡した場合のいわゆる準確定申告を除きます。以下同じ。)、法人税、消費税(地方消費税を含みます。以下同じ。)、酒税及び印紙税に係る申告
  2. 納税
    1. 全税目に係る納税(源泉所得税の納付や納税証明書の発行のための手数料の納付を含みます。)
  3. 申請・届出等
    1. 青色申告の承認申請、納税地の異動届及び納税証明書の交付請求、法定調書の提出などの申請・届出等
  4. なお、利用者の選択により、申告、納税及び申請・届出等のすべてを利用することや申告手続のみなど一部についても利用することができます。

利用できる方

e-Taxを利用できるのは、所得税、法人税、消費税、酒税及び印紙税に係る申告、全税目に係る納税、青色申告の承認申請、納税地の異動届及び納税証明書の交付請求、法定調書の提出など、税法に規定されている申請・届出等の手続を行う納税者で、インターネットを利用できる環境を有しており、かつ、電子署名用の電子証明書を保有している方です(所得税徴収高計算書及び納付情報登録依頼のみを利用する場合については、電子証明書は不要です。)。

また、税理士及び税理士法人等の税理士業務を行う方もe-Taxを利用することができます。


なお、申告所得税、法人税及び消費税の電子納税のみを利用する方については、電子署名用の電子証明書やインターネットを利用できる環境がなくても利用できる簡便な手続(特定納税専用手続)があります。

  1. (注1)
  2. 税理士法により税理士業務を行うことができる者は、次のとおりです。
  3. 税理士
    税理士法人
    国税局長に同法第51条第1項の通知をした弁護士
    国税局長に同法第51条第3項の通知をした弁護士法人
  1. (注2)
  2. 税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信する場合は、税理士等の電子署名の付与及び電子証明書の添付のみで送信することができるようになりました(納税証明書の交付請求手続をe-Taxを利用して行う場合は除きます。)。

利用開始のための手続

  1. 電子証明書の取得
    1. e-Taxを利用しようとする方は、電子証明書を取得していただく必要があります(特定納税専用手続利用者又は所得税徴収高計算書及び納付情報登録依頼のみの利用者を除きます。)。e-Taxでは、電子署名と電子証明書の機能を用いて、安全に、かつ、確実に申告等データの送受信を行うこととしています。
      なお、電子証明書を発行する認証機関によっては、電子証明書がICカードに格納されている場合がありますので、この場合は、別途ICカードリーダ及びそれを使用するためのドライバ(詳しくは、ご利用の電子証明書の発行元に確認してください。)が必要になります。
  1. 電子申告・納税等開始(変更等)届出書の提出
    1. e-Taxを利用しようとする方は、電子申告・納税等開始(変更等)届出書(以下「開始届出書」といいます。)を、事前に納税地を所轄する税務署に提出する必要があります。
      「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」を利用すると、オンラインで開始届出書を提出(送信)し、利用者識別番号等についてもオンラインで取得することができます。
    2. 特定納税専用手続をご利用される場合は、開始届出書をオンラインで提出することができません(書面のみでの提出となります。)。
  2. 利用者識別番号等の取得
    1. 開始届出書をオンラインで提出した場合は、利用者識別番号等がオンラインで発行(通知)されます。
    2. なお、開始届出書を書面で提出した場合は、後日、税務署から利用者識別番号等を書面で通知します。


※税金情報の記事は、国税庁ホームページより抜粋し、株式会社アイフラッグから提供されています(2008年7月現在)

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