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法人税は、法人の事業活動によって生じた利益（所得）に対して課される税金であり、広い意味の所得税の一種である。
個人の所得に対し課される税金を所得税というのに対し、法人の所得に対して課される税金を法人税といいます。
法人税の納税義務者は、おおむね、次に掲げるとおりである。

1. (1) 普通法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社など）
2. (2) 協同組合等（農業協同組合、漁業協同組合、信用金庫など）
3. (3) 公益法人等（社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人など）
4. (4) 人格のない社団等（親善等を目的とする団体、PTA、学会など）

このうち、(3)と(4)については、法人税法施行令５条に列挙している収益事業を営む場合に限り納税義務があります。
このほか、法人の区分として、公共法人（地方公共団体、日本放送協会など）があるが、これらについては納税の義務がありません。
なお、日本国内に本店を有しない外国法人については、日本国内で生じた所得についてのみ納税義務があります。

※税金情報の記事は、国税庁ホームページより抜粋し、株式会社テレウェイヴリンクスから提供されています（2008年7月現在）