法人税とは

法人税は、法人の事業活動によって生じた利益(所得)に対して課される税金であり、広い意味の所得税の一種である。
個人の所得に対し課される税金を所得税というのに対し、法人の所得に対して課される税金を法人税といいます。
法人税の納税義務者は、おおむね、次に掲げるとおりである。


  1. (1) 普通法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社など)
  2. (2) 協同組合等(農業協同組合、漁業協同組合、信用金庫など)
  3. (3) 公益法人等(社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人など)
  4. (4) 人格のない社団等(親善等を目的とする団体、PTA、学会など)

このうち、(3)と(4)については、法人税法施行令5条に列挙している収益事業を営む場合に限り納税義務があります。
このほか、法人の区分として、公共法人(地方公共団体、日本放送協会など)があるが、これらについては納税の義務がありません。
なお、日本国内に本店を有しない外国法人については、日本国内で生じた所得についてのみ納税義務があります。



※税金情報の記事は、国税庁ホームページより抜粋し、株式会社アイフラッグから提供されています(2008年7月現在)

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