減価償却資産の償却方法の変更手続

減価償却資産の償却方法を変更しようとするときは、原則として、新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに償却方法を変更しようとする理由などを記載した「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を所轄税務署長に提出して、所轄税務署長の承認を受けなければなりません。
なお、償却方法の変更申請は、その法人が現によっている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によっては各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認められるときは、承認されませんのでご注意ください。


(注) その法人が現によっている償却の方法を採用してから3年を経過していないときは、その変更が合併に伴うものである等特別な理由があるときを除き、相当の期間を経過していないときに該当します。
今回の平成19年度税制改正における減価償却制度の改正も特別な理由に該当します。


平成19年度税制改正に伴う経過措置

平成19年4月1日以後最初に終了する事業年度において、法人が選定した償却方法等を変更しようとする場合は、その事業年度に係る確定申告書の提出期限(平成19年4月1日を含む中間事業年度について仮決算による中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限)までに、新たな償却の方法、変更しようとする理由などを記載した届出書(様式として「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を利用してください。)を所轄税務署長に提出したときには、その届出書の提出をもって償却方法の変更の承認があったものとみなされます。
なお、平成19年4月1日以後最初に終了する事業年度の翌事業年度においては、「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」については、従前どおり、新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに提出することとなりますので、ご注意ください。



※税金情報の記事は、国税庁ホームページより抜粋し、株式会社アイフラッグから提供されています(2008年7月現在)

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