平成18年3月31日までに情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は税額控除(IT投資促進税制)について

平成18年3月31日までに取得した情報通信機器等を事業の用に供した場合には、次の制度が適用されます。


制度の概要

IT投資促進税制とは、法人が電子計算機やソフトウエアなどの情報通信機器等を取得又は製作し、国内の事業の用に供した場合(貸付けの用に供されるものを除きます。)に、その事業の用に供した事業年度において、一定の割合の特別償却又は税額控除を認めるというものです。

また、情報通信機器等を一定の契約により賃借した場合にも、一定の割合の税額控除が認められます。


情報通信機器等を取得した場合の特別償却又は税額控除

  1. (1) 適用対象法人
    この制度の適用対象法人は、青色申告法人です。
  2. (2) 適用対象年度
    この制度は、平成15年1月1日から平成18年3月31日までの間(以下「指定期間」といいます。)に特定情報通信機器等を取得又は製作をして事業の用に供した場合、その事業の用に供した日を含む事業年度において適用できます。
    ただし、この事業年度であっても、解散事業年度(合併による解散を除きます。)及び清算中の各事業年度においては適用できません。
  3. (3) 適用対象資産
    この制度の対象となる特定情報通信機器等とは、新品で取得し、又は製作した次に掲げる情報通信機器等(それぞれ一定の性能要件等を満たすものに限ります。)で、法人の資本の金額又は出資金額等の区分に応じ、それぞれ次に掲げる取得価額基準を満たすものをいいます。

    (情報通信機器等)

    イ. 電子計算機及び附属設備
    ヘ. インターネット電話設備及び附属設備
    ロ. デジタル複写機及び付属設備
    ト. ルーター又はスイッチ及び附属設備
    ハ. ファクシミリ及び附属設備
    チ. デジタル回線接続装置
    ニ. ICカード利用設備及び附属設備
    リ. ソフトウエア
    ホ. デジタル放送受信設備
     

    (注)法人税法施行令第133条 《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》又は同令第133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定の適用を受けるものを除きます。

    (取得価額基準)

    区分
    当該事業年度の指定期間内に取得等をした上記イからチまでの情報通信機器等の取得価額の合計額
    当該事業年度の指定期間内に取得等をしたソフトウエアの取得価額の合計額
    資本の金額又は出資金額が3億円超の法人(農業協同組合等を除きます。)
    600万円以上 600万円以上
    上記以外の法人
    140万円以上 70万円以上
  4. (4) 償却限度額
    特別償却の適用を受ける場合の償却限度額は、普通償却限度額に特定情報通信機器等の取得価額の50%相当額の特別償却限度額を加えた金額となります。
  5. (5) 税額控除限度額
    取得又は製作した特定情報通信機器等について特別償却の適用を受けない場合には、特定情報通信機器等の取得価額の10%相当額を法人税額から控除することができます。ただし、その金額が、その事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、控除を受ける金額はその20%相当額が限度となります。
  6. (6) 適用要件
    特別償却の適用を受けるためには、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。
    また、税額控除の適用を受けるためには、確定申告書等に控除を受ける金額の記載を行うとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

情報通信機器等を賃借した場合の税額控除(リース税額控除)

  1. (1) 適用対象法人
    この制度の適用対象法人は、青色申告法人のうち、資本の金額又は出資金額が3億円超の法人以外の法人及び農業協同組合等です。
  2. (2) 適用対象期間
    この制度は、指定期間(2の(2)参照)内にリース情報通信機器等を賃借(リース)をして事業の用に供した場合、その事業の用に供した日を含む事業年度において適用できます。 ただし、この事業年度であっても、解散事業年度(合併による解散を除きます。)及び清算中の各事業年度においては適用できません。
  3. (3) 適用対象資産
    この制度の対象となるリース情報通信機器等とは、情報通信機器等を取得した場合の特別償却又は税額控除と同様の情報通信機器等(2の(3)参照)で、次に掲げる区分に応じ、リース費用の総額の合計額がそれぞれ次の金額以上のものをいいます。
    1. イ. 当該事業年度の指定期間内に賃借をしたソフトウエア以外の情報通信機器等…そのリース費用の総額の合計額が200万円以上のもの
    2. ロ. 当該事業年度の指定期間内に賃借をしたソフトウエア…そのリース費用の総額の合計額が100万円以上のもの
  4. (4) 適用対象となるリース契約の要件
    この制度の適用対象となるリースは、次の要件のすべてを満たすリース契約により物品賃貸業を営む者から賃借したものに限ります。
    1. イ. リース契約期間が4年以上であり、かつ、そのリース契約期間が情報通信機器等の耐用年数を超えないものであること。
    2. ロ. リース費用の総額が情報通信機器等ごと(同一の情報通信機器等が2以上ある場合には、ソフトウエア以外の情報通信機器等にあっては1台若しくは1基又は一組若しくは一式ごと、ソフトウエアにあってはソフトウエアごと)に定められていること。
    3. ハ. リース費用の総額がリース契約期間内に均等額により定期的に支払うこととされていること。
  5. (5) 税額控除限度額
    リース税額控除の適用を受ける場合には、リース費用の総額の60%相当額の合計額の10%相当額を法人税額から控除することができます。ただし、その金額が、その事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、控除を受ける金額はその20%相当額が限度となります。
  6. (6) 適用要件
    リース税額控除の適用を受けるためには、確定申告書等に控除を受ける金額の記載を行うとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

税額控除限度超過額の繰越し

税額控除の適用を受ける場合において、税額控除限度額が法人税額の20%相当額を超えるため税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額については、一定の要件の下に1年間の繰越しが認められます。


他の規定との重複適用の禁止

租税特別措置法上の圧縮記帳、他の特別償却、又は他の税額控除の適用を受けた資産については、この制度の対象とはなりません。



※税金情報の記事は、国税庁ホームページより抜粋し、株式会社アイフラッグから提供されています(2008年7月現在)

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