人材投資促進税制

制度の概要

人材投資促進税制には、次の2つの仕組みがあります。


  1. (1) 増加教育訓練費の税額控除
    この控除は、その事業年度において損金算入される教育訓練費の額が比較教育訓練費の額を超える場合に、その超える部分の金額の一定割合の税額控除を認めるものです。
  2. (2) 中小企業者等の教育訓練費の総額に係る税額控除
    この控除は、中小企業者又は農業協同組合等については、上記(1)に代えて、その事業年度において損金算入される教育訓練費の総額の一定割合の税額控除を認めるものです。

適用対象法人

この制度の適用対象法人は青色申告法人です。
ただし、上記1(2)の適用対象となるのは、青色申告法人のうち、中小企業者又は農業協同組合等に限られます。


(注) 中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

  1. イ. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
    ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。
  2. ロ. 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

適用対象年度

この制度は、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用できます。
ただし、適用対象年度であっても、設立事業年度(合併による設立を除きます。)、解散事業年度(合併による解散を除きます。)及び清算中の各事業年度においては適用できません。


教育訓練費の範囲等

  1. (1) 教育訓練費
    この制度の対象となる教育訓練費とは、使用人(役員、役員の親族などの特殊の関係にある使用人及び使用人兼務役員は除きます。)の職務に必要な技術や知識を習得させるため又は向上させるために支出する費用で、次のような費用をいいます。
    なお、教育訓練費に充てるために、他の者から支払を受けた金額がある場合には、その金額を控除した残額が、この制度の対象となる教育訓練費の額になります。
    1. イ. その法人が使用人に対して教育、訓練、研修、講習等(以下「教育訓練等」といいます。)を自ら行う場合における講師又は指導者(その法人の役員及び使用人は除きます。)に支払う報酬、その教育訓練等のための施設、設備などの賃借費用など
    2. ロ. その法人から委託を受けた他の者が教育訓練等を行う場合にその委託を受けた他の者に支払う費用
    3. ハ. その法人が使用人を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合に支払う授業料など
    4. ニ. 教育訓練等のための教科書などの教材の購入又は製作のための費用
  2. (2) 比較教育訓練費の額
    比較教育訓練費の額とは、この制度の適用を受けようとする事業年度(以下「適用年度」といいます。)開始の日前2年以内に開始した各事業年度(以下「2年以内事業年度」といいます。)の損金の額に算入される教育訓練費の額(適用年度の月数と2年以内事業年度の月数とが異なる場合には、2年以内事業年度の教育訓練費の額に適用年度の月数を乗じてこれをその2年以内事業年度の月数で割って計算した金額)の合計額をその2年以内事業年度の数で除して計算した金額です。

税額控除限度額

  1. (1) 増加教育訓練費に対する税額控除限度額は、次の算式により計算した金額です。
    ただし、ロの税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10%相当額を超える場合には、控除を受ける金額はその10%相当額が限度となります。
    1. イ. (適用年度の教育訓練費の額−比較教育訓練費の額)=A
    2. ロ. A×0.25=税額控除限度額
  2. (2) 中小企業者又は農業協同組合等の教育訓練費の総額に対する税額控除限度額は、次の算式により計算した金額です。ただし、ロの税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10%相当額を超える場合には、控除を受ける金額はその10%相当額が限度となります。
    1. イ. (適用年度の教育訓練費の額−比較教育訓練費の額)
      ÷ 比較教育訓練費の額×0.5
      =B(小数点以下3位未満切捨て)
    2. ロ. 適用年度の教育訓練費の額×B(Bが0.2以上の場合には0.2)
      =税額控除限度額

適用要件

この制度の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その計算に関する明細書(別表六(二十五)又は別表六(二十六))及び教育訓練等の実施年月日、内容、参加者名等を記載した書類を添付して申告する必要があります。



※税金情報の記事は、国税庁ホームページより抜粋し、株式会社アイフラッグから提供されています(2008年7月現在)

会社の税金情報 へ



  • 特集1 税理士料金の仕組み
  • 特集2 税理士選びのポイント

税金情報

確定申告情報