所得税額控除

法人が支払を受ける利子等、配当等、給付補てん金、賞金などについて、所得税法又は租税特別措置法の規定により源泉徴収される所得税の額は、法人税の前払として法人税の額から控除することができます。


所有期間に対応する所得税額控除

次のようなものは、元本の所有期間に対応する部分の所得税の額のみが税額控除の対象になります。(以下「利子配当等」といいます。)。


  1. (1) 公社債の利子
  2. (2) 法人から受ける剰余金の配当(資本剰余金の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除きます。)若しくは利益の配当(分割型分割によるものを除きます。)若しくは剰余金の分配(みなし配当を除きます。)
  3. (3) 投資信託又は特定目的信託の収益の分配
  4. (4) 特定短期公社債以外の割引債の償還差益

    (注) 割引債の取得者と償還を受ける者が異なるときは、償還を受ける者が所得税額の税額控除を受けることになります。

所有期間対応分の計算

元本を所有していた期間に対応する部分の所得税の額の計算方法には、原則的な方法と簡便法とがあり、事業年度ごとに、そのいずれかを選択することができます。


  1. (1) 原則的な方法
    元本の銘柄ごと、所有期間の月数ごとに次の算式により計算します。
  2. (2) 簡便法
    元本を三種類(公債及び社債、株式及び出資、投資信託及び特定目的信託の受益証券)に区分し、かつ、これを利子配当等の計算期間が1年を超えるものと1年以内のものとに区分して、その区分に属するすべての元本について、その銘柄ごとに次の算式により計算します。
    1. イ. 利子配当等の計算期間が1年以内のもの
    2. ロ. 利子配当等の計算期間が1年を超えるもの

    (注)
    A= 利子配当等の計算の基礎となった期間の開始時に所有していた元本の数
    B= 利子配当等の計算の基礎となった期間の終了時に所有していた元本の数


その事業年度で控除しきれなかった場合の取扱い

その事業年度の法人税額より、控除する所得税額の方が多い場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。


その他の留意事項

所得税額の控除を受けるためには、確定申告において控除を受けようとする金額とその計算に関する明細の記載が必要です。なお、この記載した金額が所得税額の控除の限度額となります。
また、この所得税額の控除を受けた所得税額は、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されません。



※税金情報の記事は、国税庁ホームページより抜粋し、株式会社アイフラッグから提供されています(2008年7月現在)

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