青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

確定申告書を提出した法人の各事業年度開始の日前7年(注1)以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入(繰越控除)されます。


繰越控除をする法人等

欠損金の繰越控除をする法人は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人です。
欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても、この繰越控除の規定が適用されます。
ただし、他の者による特定支配関係(注2)を有することとなった欠損金額等を有する法人(欠損等法人)が、その特定支配日から5年以内に、旧事業(特定支配日の直前において営む事業)を廃止するとともに、その旧事業の事業規模のおおむね5倍を超える資金借り入れ等を行うことなどの一定の事由に該当するときは、その該当する日の属する事業年度前において生じた欠損金額については、この繰越控除の規定は適用されません(注3)。


繰越控除される欠損金額

控除される欠損金額は、各事業年度開始の日前7年(注1)以内に開始した事業年度において生じた欠損金額で、「欠損金の繰戻しによる還付」の規定(法法80)により還付を受けるべき金額の計算の基礎とされた部分以外の金額で、かつ、その欠損金額の生じた事業年度から繰越控除の適用を受ける事業年度の前の各事業年度の所得の金額の計算上、この「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」の規定により損金の額に算入された部分以外の金額です。
また、繰越控除する欠損金額は、その事業年度の所得金額を限度とします。

例えば、繰越欠損金の額が150万円で、その事業年度の所得金額が 100万円の場合には、150万円のうち100万円が繰越控除されて損金の額に算入されます。


損金算入の順序

繰越欠損金がその事業年度開始の日前7年(注1)以内に開始した事業年度のうち2以上の事業年度において生じている場合には、最も古い事業年度において生じたものから順次損金算入をします。


(注1) 平成13年4月1日前に開始した各事業年度において生じた欠損金額については5年です。
なお、平成16年度税制改正により青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が7年とされたことに伴い、平成13年4月1日以後に開始した事業年度においては、従来保存期間が5年間とされていた帳簿書類については7年間に延長されました。
(注2) 特定支配関係とは他の者がその法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の50%を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係等その他一定の関係をいいます。
(注3) 平成18年4月1日以後に特定支配関係を有することとなった場合の欠損金額について適用されます。



※税金情報の記事は、国税庁ホームページより抜粋し、株式会社アイフラッグから提供されています(2008年7月現在)

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