収入金額とその計算

事業所得の収入金額は、その年において収入すべき金額です。

また、このなかには金銭以外の物又は権利等が含まれます。

その年において収入すべき金額とは、年末までに相手方に支払を請求することができることになった金額です。実際に請求したかどうかは関係ありません。これを発生主義といいます。

例えば、その年の12月20日に商品を売って、その代金は年を越して翌年1月10日に受け取ったような場合には、商品を売った年の収入になるということです。いつ相手方に支払を請求することができるかは、それぞれの取引の性質、慣習、契約の取決めなどによって判定します。

商品を自家用に消費した場合には販売があったものとします。収入金額は原則としてその商品の通常の販売価額です。

更に、災害や盗難などで損害を受けた商品について受け取る保険金や、損害賠償金、公共事業などの施行による休業などの補償として受け取る補償金なども収入金額に含める必要があります。

このほかに、空箱とか作業くずの売却代金などの雑収入や、仕入割引、リベートなども収入金額に含まれます。

青色申告者で一定の条件に当てはまる小規模事業者は、収入や費用の計上時期を現金の出し入れを基準とする、いわゆる現金主義によることも届出により選択できます。

※税金情報の記事は、国税庁ホームページより抜粋し、株式会社アイフラッグから提供されています(2008年7月現在)

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