資本的支出を行った場合の減価償却

平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。

このため、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の一般的な減価償却の方法である定額法と定率法による償却費の計算方法は、次のとおりとなります。

	定額法	定率法
特徴	償却費の額が原則として毎年同額となる。	償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少する　ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となる。
計算方法	取得価額×定額法の償却率	未償却残高×定率法の償却率（以下「調整前償却額」という。）　ただし、上記の金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は次の算式による。改定取得価額×改定償却率

取得価額が100万円で、耐用年数が10年の減価償却資産についての償却費の計算は次のとおりです。

便宜上、１年間事業に使用していたと仮定して計算しています。

	定額法	定率法
耐用年数	10年	10年
償却率	0.100	0.25
改定償却率	－	0.334
保証率	－	0.04448
償却保証額	－	44,480円 (＝1,000,000×0.04448)
1年目の償却費の額	100,000円 (＝1,000,000×0.100)	250,000円 (＝1,000,000×0.25)
2年目～7年目の償却費の額	100,000円 (＝1,000,000×0.100)	(1,000,000－前年までの償却費の合計額)×0.25
8年目の償却費の額	100,000円 (＝1,000,000×0.100)	44,584円改定取得価額　133,483円 ×0.334
8年目の償却費の額	100,000円 (＝1,000,000×0.100)	【計算上の注意点】 (1)　調整前償却額の計算（1,000,000－前年までの償却費の合計額)×0.25＝33,371 (2)　調整前償却額33,371円が償却保証額44,480円に満たないので、改定取得価額(注)に改定償却率を乗じて償却費の額を計算します。 (注)　改定取得価額は（1,000,000－前年までの償却費の合計額)です。
9年目の償却費の額	100,000円 (＝1,000,000×0.100)	44,584円改定取得価額×0.334
10年目の償却費の額	99,999円期首帳簿価額－1円＜1,000,00×0.100	44,314円期首帳簿価額－1円＜改定取得価額×0.334