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住宅借入金等特別控除を受けるための要件として、居住者が、家屋を新築若しくは取得をした場合又は自己の家屋に増改築等をした場合で、それらの家屋の新築の日若しくは取得の日又は増改築等の日から6ヶ月以内に入居し、かつ、この控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることが必要とされています。

しかし、住宅を取得等した後に転勤になることがありますので、ここではその場合の取扱いの概要について説明します。

詳しくは、 税務相談室又は税務署にお問い合わせください。

平成15年4月1日以後に転居した場合の取り扱いの表

(注) 生計を一にする親族が引き続き居住している場合とします。

平成15年3月31日までに転居した場合の取り扱いの表

(注)　生計を一にする親族が引き続き居住している場合とします。

1. (1) 国内勤務の場合
2. 取得した住宅にその取得等の日から6ヶ月以内に生計を一にする親族が入居し、その後も引き続き居住しているのであれば、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続いて入居している ものとして取り扱われ、この特別控除の適用を受けることができます。
   なお、家族全員で転勤先へ移転した場合には、取得した住宅に引き続き居住していませんので、この特別控除の適用はできません。また、転勤があけて再居住した場合においても、上記1の表中の一定の要件にあてはまらないので、特別控除の適用はできないこととなります。
3. (2) 海外勤務の場合
4. 住宅を取得等した者が居住者であることが要件であることから、居住者である期間に取得等した住宅にその取得等の日から6ヶ月以内に生計を一にする親族が入居し、その海外転勤中も引き続き居住している場合、海外勤務中(非居住者である期間)はこの特別控除の適用を受けることはできませんが、帰国後はその親族と共にその住宅に居住することとなったときは、居住者となる年以後の年(適用期間内に限ります。)について、この特別控除の適用を受けることができます。
   この場合、帰国後居住者となりこの特別控除の適用を 受けようとする年分について確定申告をすることが必要です。
   なお、家族全員で転勤先へ移転した場合には、取得した住宅に引き続き居住していませんので、この特別控除の適用はできません。また、転勤があけて再居住した場合においても、上記1の表中の一定の要件にあてはまらないので、特別控除の適用はできないこととなります。
5. (注)　海外勤務中に住宅を購入するなど非居住者期間中に住宅を取得等した場合には、この特別控除の適用を受けることができません。

※税金情報の記事は、国税庁ホームページより抜粋し、株式会社テレウェイヴリンクスから提供されています（2008年7月現在）