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配偶者のその年の給与収入が103万円以下であれば、それに対応する給与所得控除額65万円を差し引くと、合計所得金額が38万円以下となり、配偶者控除が受けられます。

(例)　給与収入が95万円の場合

30万円は合計所得金額の38万円以下ですから、この場合には配偶者控除が受けられます。

給与所得以外に、不動産所得、一時所得、譲渡所得などがある場合でも年間の合計所得金額が38万円以下であれば、配偶者控除が受けられます。

(例)給与収入80万円、不動産所得10万円の場合

25万円は合計所得金額の38万円以下ですから、この場合にも配偶者控除が受けられます。

1. (注)　次のものは配偶者控除が受けられるかどうか判定するときの合計所得金額から除かれます。
2. (1) 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないこととしたもの
3. (2) 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないこととしたもの
4. (3) 利子所得や証券投資信託の収益の分配で源泉分離課税とされたもの
5. (4) 抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされたもの
6. (5) 一定の割引債の償還差益で源泉分離課税とされたもの

配偶者控除とは別に配偶者特別控除があります。この配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合に、配偶者の所得に応じて認められる場合があります。

※税金情報の記事は、国税庁ホームページより抜粋し、株式会社アイフラッグから提供されています（2008年7月現在）