一定の寄附金を支払ったとき(寄付金控除)

制度の概要

特定寄付金とは、次のいずれかに当てはまるものをいいます。


  1. (1) 国や地方公共団体に対する寄付金
  2. (2) 学校法人、社会福祉法人などの特定の団体に対する寄付金
  3. (3) 公益法人などに対するもので財務大臣の指定した寄付金
  4. (4) 主務大臣の認定を受けた日の翌日から5年を経過していない特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
  5. (5) 特定非営利活動法人のうち、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの(認定NPO法人)に対する寄付金(平成13年10月1日以後に、認定を受けた認定NPO法人に対し、認定の有効期間内に支出されたものについて適用されます。)
  6. (6) 地域再生法の規定により認定地方公共団体が指定する公益法人(特定地域雇用等促進法人)に対する一定の寄付金(その寄付をした人に特別の利害が及ぶものを除きます。)で認定地域再生計画に係る一定の事業に関連するもの(認定地方公共団体が行う指定の有効期間内に支出するものについて適用されます。)
  7. (7) 一定の政治献金
  8. ただし、学校の入学に関してするもの、政治資金規正法に違反するもの、寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは、特定寄付金にはなりません。

寄付金控除の控除額の計算方法

次のいずれか低い方の金額 − 5千円= 寄付金控除額


  1. イ その年に支出した特定寄付金の合計額
  2. ロ その年の総所得金額等の40%相当額(平成18年分は30%)
  3. (注) 「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

適用を受けるための手続き

寄付金控除を受けるためには、寄付金控除に関する事項を記載した確定申告書に次の書類を添付をして提出するか、申告書提出の際に提示する必要があります。


  1. (1) 寄付した団体、特定公益信託の受託者又は特定地域雇用等促進法人などから交付を受けた受領書など
  1. (2) (1)の受領書などのほか、次に掲げる書類
    1. イ 特定の公益法人や学校法人に対する寄付と特定公益信託の信託財産とするため支出する金銭については、その法人や信託が適格であることの証明書や認定書の写し
    2. ロ 特定地域雇用等促進法人に寄付をした場合については、
      1. (イ) 寄付金を受領した法人が特定地域雇用等促進法人に該当する旨を証する書類の写し
      2. (ロ) 寄付をした者が、寄付をした日において、認定地域再生計画に定められた区域内に住所(住所がない場合は居所)を有すること、又は勤務先の所在地があることを明らかにする書類や認定地域再生計画に定められた区域内にある事業所で事業を営んでいたことについての申述書
    3. ハ 政治献金については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄付金(税額)控除のための書類」(注)
    4. (注) 確定申告をするときまでに、上記「寄付金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄付金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出してください。

※税金情報の記事は、国税庁ホームページより抜粋し、株式会社アイフラッグから提供されています(2008年7月現在)

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