贈与税の申告と納税

贈与税の申告と納税期限

贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっています。

贈与税の申告書の提出先

原則、贈与税の申告書の提出先は贈与を受けた人の住所を所轄する税務署です。

納税

  1. 納税は税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でも納付できます。
  2. (注) 申告期限までに申告しなかった場合や実際にもらった額より少ない額で申告した場合には、本来の税金以外に加算税がかかります。
    また、納税が期限に遅れた場合は、その遅れた税額に対して利息に当たる延滞税がかかります。

延納について

  1. 贈与税もほかの税金と同じく金銭で一時に納めるのが原則です。
  2. しかし、一度に多額の納税をすることが難しい場合もあり、そのような方のために延納という納税方法があります。この延納は一定の条件の下に5年以内の年賦により納税する方法です。
  3. (1) 延納を受けるための要件
    延納を受けるには、次の三つのすべてに当てはまることが必要です。
  4. イ 申告による納付税額などが10万円を超えていること
  5. ロ 金銭で一度に納めることが難しい理由があること
  6. ハ 担保を提供すること
    ただし、延納税額が50万円未満で延納期間が3年以下の場合は担保は必要ありません。
  1. (2) 延納するための手続
    延期しようとする贈与税の3月15日などの納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出することが必要です。
  2. 税務署長は延納申請書に基づいて延納の許可又は却下をすることになります。なお、延納ができることになった税金には年率6.6%の利子税がかかります。
  3. しかし、平成12年1月1日以後の期間に対応する延納税額にかかる利子税の割合については次の特例が設けられています。
    贈与税の延納利子税の割合について、各分納期間の開始の日の属する月の2ヵ月前の月の末日の日本銀行の定める基準割引率に4%を加算した割合(以下「延納特例基準割合」といいます。)が7.3%に満たない場合には、その分納期間においては現行の利子税の割合に延納特例基準割合が7.3%に占める割合を乗じて計算した割合(以下「延納特例割合」といいます。)となります。
    これを算式で示すと次のとおりです。

※税金情報の記事は、国税庁ホームページより抜粋し、株式会社アイフラッグから提供されています(2008年7月現在)

相続と贈与の税金情報 へ



  • 特集1 税理士料金の仕組み
  • 特集2 税理士選びのポイント

税金情報

確定申告情報