夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

制度の概要

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

特例を受けるための適用要件

  1. (1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
  2. (2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
  3. (3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
  4. (注) 配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。

適用を受けるための手続

  1. 次の書類を付けて、贈与税の申告をすることが必要です。
  2. (1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
  3. (2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
  4. (3) 居住用不動産の登記事項証明書
  5. (4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
    ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。

※税金情報の記事は、国税庁ホームページより抜粋し、株式会社アイフラッグから提供されています(2008年7月現在)

相続と贈与の税金情報 へ



  • 特集1 税理士料金の仕組み
  • 特集2 税理士選びのポイント

税金情報

確定申告情報